建設業の許可 埼玉県川越市・東京都新宿区の行政書士法人

建設業許可申請

1.大臣の許可か知事の許可か?

建設業の許可は、都道府県知事または国土交通大臣のどちらかが行います。
この区分は営業所の所在地によって決まります。

埼玉県内にのみ営業所を設ける場合は知事の許可が必要です

埼玉県内及び他の都道府県内に営業所を設ける場合は大臣の許可が必要です

 

2.一般建設業か特定建設業の許可か?

建設業の許可は、業種によって一般建設業と特定建設業の2つに区分されます。

一般建設業の許可

発注者から直接請け負った1件の建設工事につき合計3,000万円以上(ただし建築一式工事については4,500万円以上)(消費税を含んだ金額)の工事を下請に出さないもの、又は下請としてだけ営業するものは、一般建設業の許可をうけることになります。

 

特定建設業の許可

発注者から直接請け負った元請工事の一部を下請に出すとき、その下請代金の合計金額が3,000万円以上となる場合(ただし、建築一式工事については4,500万円以上)(消費税を含んだ金額)は、その元請業者は特定建設業の許可を受けなければなりません。この特定建設業の制度は下請負人保護などのためのもので、特別の義務が課せられています。

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