建設業の許可 埼玉県川越市・東京都新宿区の行政書士法人

建設業許可の要件

建設業の許可とは

建設業許可とは、主に建設業者が500万円以上の工事(一件の受注金額)を請負う際に必ず必要となる許可です。 発注者から直接工事を請負う「元請」はもちろんですが、元請から工事の一部を請負う「下請」の場合であっても建設工事を請負う事業者は、すべて許可が必要なります。(個人、法人を問いません) ただし、上記の条件から許可が不要な建設業者であっても、今後500万円を超える工事を請負う可能性がある場合は、事前準備ということで、早めに許可申請をされることをオススメいたします。

個人事業の場合の要件

建設業の許可を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること

常勤の役員のうち一人が経営業務の管理責任者としての経験があることが必要です。

 

2. 専任の技術者を有していること

許可を受ける営業所には専任の技術者を置く必要があります。 これには、5年から10年以上の実務経験や国家資格を有するなどの要件があります。

 

3. 請負契約に関して誠実性を有していること

許可を受ける方(法人の場合は役員等)が請負契約に関して、不正または不誠実な 行為をしないと認められることが必要です。

 

4. 財産的基礎又は金銭的信用を有していること

自己資金が500万円以上あること又は500万円以上の 資金調達能力があることや直前の5年以上継続した営業の実績が あることが必要です。

 

5. 欠格要件等に該当しないこと

許可を受ける方等が以下に該当しないことが必要です。

・許可申請書もしくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けている
・成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ていない
・不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない
・許可の取り消しを免れるために廃業の届出を出してから5年を経過しない
・建設工事を適切に施工しなかった為に公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠 実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない
・禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない
・建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止に関す る法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない

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